国保に加入している人を 「被保険者」といいます。 　 国保の運営をおこなって いる市町村と国保組合を 「保険者」といいます。  国・都道府県、市町村 　　　（一般会計） 保険証で診療を受けら れる病院や医院、保険 薬局を「保険医療機関」 といいます。 医療費の審査と支払事 務をおこなっている機関 を「国保連合会」といい ます。     　 国保は、皆さんが病気やケガをしても安心して医療が受けられるよう、次のような給付 をおこなっています。  　病気やケガでお医者さんにかかったとき、保険証を窓口に提示すれば医療費の７割 （年齢や所得によって異なります。）を国保で負担します。 【療養の給付等（国保等の負担割合）／自己負担割合】   ●義務教育就学前の場合は、療養の給付 ８割／自己負担 ２割となります。   ●義務教育就学後～69歳の場合は、療養の給付 ７割／自己負担３割となります。   ●70歳～74歳の場合は、療養の給付等９割／自己負担１割となります。（ただし、現役 　　 並みの所得がある人の場合は、療養の給付７割／自己負担３割となります。）  　病気やケガで入院したとき、かかった食事代なども国保で負担します。 　ただし、標準的な食事代などは自己負担となります。 　詳しくは、入院時食事療養費と生活療養費のページをご覧ください。　  　お医者さんが必要であると認める寝たきりの人は、訪問看護ステーションなどを利用した 費用も国保で負担します。（負担割合は療養の給付と同じです。） 　治療用装具代などの療養費は、いったん全額を自己負担していても、申請すればあとで 一部が払い戻されます。  　詳しくは、以下の「療養費の支給」欄をご覧ください。 　医療費が高額になり支払った金額が一定の額を超えたとき、その超えた額を支給します。   詳しくは、高額療養費のページをご覧ください。  　被保険者が出産したときに支給されます。妊娠満12週（85日）以降であれば、死産及び 流産でも支給されます。  　被保険者が亡くなったとき、葬祭をおこなった人に支給されます。  　　  次のようなときは、国保の給付対象外になることがあります。                   国保でみてもらえないもの ○正常な妊娠・分娩 ○歯列矯正・美容整形 ○健康診断・集団検診・予防接種 ○仕事中のケガ（労災保険）  ○入院時の差額ベッド代 など       給付が制限されるもの  ○犯罪による病気やケガ  ○けんかによる病気やケガ  ○麻薬中毒や故意にした病気やケガ など      　　　　 　 皆さんが、次のようなときに全額自己負担した場合「療養費支給申請書｣を記入の上、市 町村国保担当へ提出すれば、内容を審査し決定額の7割(年齢や所得によって異なります。) を払い戻してもらうことができます。  　※ 【　】内に記載されているものは、申請のときに必要なものです。 　【診療内容のわかるもの／領収書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　やむを得ない理由で、保険証を使わずに治療を受けたとき。   　【医師の証明書／領収書】 　医師の指示で、あんま、鍼(ハリ)、灸(きゅう)、マッサージなどの施術を受けたとき。 　【医師の証明書／領収書】 　手術などの際に、他人の生血を輸血したとき。 　【医師の証明書／領収書】 　治療上、必要があってコルセットなどを装着したとき。 　【診療内容のわかるもの(日本語の翻訳が必要)／領収書】　 　海外渡航中に治療を受けたとき。   【医師の意見書／領収書】 　重病人の入院や治療に必要な転院など、移送費用がかかったとき。 　ただし、国保が必要と認めたときに限ります。