請求方法等（連記式）
お知らせ
２８公費該当者の請求について
福祉医療制度かつ２８公費（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一類感染症等の患者の入院）該当者に係る福祉医療費の請求については、次のとおりです。
（１）被用者保険又は国保組合の被保険者
① 公費患者負担額なし
主な対象者：PCR検査のみ28公費負担で、それ以外の請求分が福祉負担の方。患者負担のない28公費で、それ以外の請求分が福祉負担の方。
記 載 例：連記式（一般）
※ 通常の福祉請求になります。（28公費の記載は必要ありません。）
② 公費患者負担額あり
主な対象者：患者負担のある28公費で、その患者負担を福祉で負担する方。患者負担のない28公費で、マル長の患者負担を福祉で負担する方。28公費以外の公費で患者負担があり、その患者負担を福祉で負担する方。
記 載 例：連記式（マル特）
（２）国保の被保険者
① 公費患者負担額なし
主な対象者：PCR検査のみ28公費負担で、それ以外の請求分が福祉負担の方。患者負担のない28公費で、それ以外の請求分が福祉負担の方。
記 載 例：公費・福祉併用明細書
② 公費患者負担額あり
主な対象者：患者負担のある28公費で、その患者負担を福祉で負担する方。 患者負担のない28公費で、マル長の患者負担を福祉で負担する方。28公費以外の公費で患者負担があり、その患者負担を福祉で負担する方。
記 載 例：連記式（マル特）
※ 被用者保険又は国保組合の被保険者と同じ請求になります。
※ 詳しい請求方法については、担当課（027-290-1338）にお問い合せください。
１ 請求の対象者
２ 明細書の記載方法
３ 請求書の記載方法
４ 総括表の記載方法
５ 福祉医療費（連記式）電子媒体請求について
毎月請求いただく福祉医療費（連記式）レセプトは、電子媒体での請求が可能です。
電子請求への移行は、ペーパーレス化の外、１週間以内の再提出が可能になる、総括表・ 請求書の編綴作業が不要になる等のメリットがあります。
詳しくは、こちらのページでご案内しておりますので、電子化への移行について是非ご検討ください。
